個人情報保護方針
 

当院では患者様の個人情報保護に全力で取り組んでいます。
当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。
個人情報の取り扱いについてお気づきの点は窓口までお気軽にお申し出下さい。
　
　 ◆当院における個人情報の利用目的◆
○医療提供
　 ・当院での医療サービスの提供
　 ・他の病院、診療所、薬局、看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
　 ・他の医療機関からの照会への回答
　 ・患者様の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
　 ・検体検査業務の委託その他業務委託
　 ・ご家族等への病状説明
　 ・その他、患者様への医療提供に関する利用
○診療費請求のための事務
　 ・当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務及びその委託
　 ・審査支払機関へのレセプトの提出
　 ・審査支払機関及び保険者からの照会への回答
　 ・公費負担医療に関する行政機関へのレセプトの提出、照会への回答
　 ・その他、医療・介護・労災保険および公費負担医療に関する診療費請求のための利用
○当院の管理運営業務
　 ・会計・経理
　 ・医療事故などの報告
　 ・当該患者様の医療サービスの向上
　 ・その他、当院の管理運営業務に関する利用
○医師賠償責任保険等に係わる、医療に関する専門団体や保険会社への相談又は届出等
○医療・介護サービスや業務維持・改善のための基礎資料
○当院内において行われる医療実習への協力
○医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究
○外部監査機関への情報提供
　
付記
○これら利用目的のうち、同意しがたい場合やご不明点がある場合には、その旨をお申し出下さい。
○お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
○これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更などすることができます。
　
※個人情報の取り扱い、保護方針につきましては、より安全な運営ができるよう常に見直しを図っております。
つきましては予告なく変更、改善する場合がありますので常に当サイトまたは院内掲示でご確認下さい　　

「個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書」
の発行について

 
　当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
　また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しますのでお申し付けください。
　なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。
 
「医療DX推進体制整備加算」
 
＊オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
＊マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて医療を提供できるよう取り組んでいます。
　
 
 
 

基本理念
適切な医療安全管理を推進し、良質で安全な医療を提供することを通じて、地域社会に貢献することを目的として、医療安全管理のための体制の確立及び具体的方策、並びに医療事故発生時の対応方法等について定める。

医療安全のための基本的考え方
医療安全は、医療の質に関わる重要な課題であり、安全な医療の提供は医療の基本となるものである。 職員個人が、医療安全の必要性・重要性を自分自身の課題と認識し、安全な医療の遂行を徹底することが重要であることは言うまでもないが、医療の安全·安心をさらに推進するためには、院内感染対策、医薬品·医療機器の安全使用を含めた医療安全管理体制の確立を、組織として図ることが必要である。
本院は、これらの取り組みを明確なものとするために、ここに「おそごうこころのクリニック医療安全指針」を定める。

事故報告など医療安全体制を改善するための方策に関する基本方針
医療安全体制を改善するため、アクシデント(患者様に影響のある事故)又はインシデント(患者様には影響がなかったが、ミスが発生した場合＝ヒヤリ、ハット)が発生した場合には、報告書を院長に提出する。
① アクシデント報告：院内でアクシデントが発生した場合、当該アクシデントに関与した職員は、応急処置又はその手配、拡大防止の措置及び上司への報告など必要な処置をした後、速やかに別に定める「アクシデント報告書」を院長に提出する。院長は、全職員にアクシデント内容を伝達するとともに対応を指示する。
② インシデント事例報告：院内でインシデント事例が発生した場合は、関係した職員は別に定める「インシデント報告書」は個人情報保護に配慮した形で取りまとめのうえ、全職員で共有し、医療事故、紛争の防止に積極的に活用する。 なお、インシデント事例を提出をした者にたいし、当該報告を提出したことを理由に不利益処分を行わない。

医療事故等発生時の対応に関する基本方針
事故等発生時には、速やかに院長に報告する。また院長は職員とともに事故調査を行い、事故調査報告書を作成するなどして適切に対処する。このうち、提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡であって、院長が当該死亡を予期しなかったものについては、医療法に基づく医療事故調査制度における報告対象となることに留意する。なおこの事故調査は医療安全の確保を目的とし、個人の責任追及の結果を招いてはならない。

医療従事者と患者様の間の情報共有に関する基本方針
本指針は、当院内の待合に常時閲覧可能な状態にするものとする。

患者様からの相談への対応に関する基本方針
患者様からの相談については、懇切丁寧に対応する。

その他医療安全推進のために必要な基本方針
① 職員の責務：職員は日常業務において医療の安全と安心を確保するために、患者様との信頼関係を構築するとともに、医療事故の発生の防止に努めなければならない。
② 記録の保管：医療安全管理委員会の審議内容等をはじめとした、院内における医療事故等に関する前各条に定める活動一切の諸記録(以下「医療安全活動資料」)は２年間保管する。
③ 医療安全活動資料の非開示：医療安全活動資料は、いずれの当院内部の医療安全のためだけのものであり、医療事故調査制度に基づく遺族への調査結果の説明及び医療事故調査·支援センターへの報告を除き、医療安全の目的で連携する院外調査委員会や第３者機関の収集情報·調査·議論等の一切も同様に当院内部の医療安全のためだけのものとなり、院長、関係職員その他すべての当院の職員は、患者様、ご家族関係者、裁判所、行政機関、警察と報道機関も含め当院の外部に開示することができない。
④ 懲戒処分の適用除外：前各条に定める目的を達成するため、当院は医療事故等発生の責任を理由とした関係職員に対する懲戒処分を行わないものとし、具体的な指揮監督を中心としつつ、厳重注意、訓戒、再教育、研修などの特別の再発防止措置に依らしめるものとする。
⑤ 指針等の見直し：本指針等は院長ならび全職員によって定期的に見直し、必要に応じて改正する。

現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そのため、当院では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」を原則として行っています。「一般名処方」により、医薬品の供給不足が生じた場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります(※)。
 一般名での処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。
 
※「一般名処方」とは、お薬の有効成分をそのままお薬名として処方することです。これにより、供給が不安定な医薬品であっても、有効成分が同じである複数の医薬品から選択することができ、患者様に必要な医薬品を提供しやすくなります。